2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
それから、幼児教育、高等教育の無償化について論議をした二〇一七年十月二十七日の第二回人生百年時代構想会議で、日本経団連会長の榊原定征氏は何とおっしゃっているか。経済界は全ての大学に職業教育的な教育を実施してほしいとは考えておりません、国立大学の機能分化の三類型のうち卓越した研究や教育を行う大学にはやはり世界トップレベルの教育、研究を行うことに専念していただきたい。
それから、幼児教育、高等教育の無償化について論議をした二〇一七年十月二十七日の第二回人生百年時代構想会議で、日本経団連会長の榊原定征氏は何とおっしゃっているか。経済界は全ての大学に職業教育的な教育を実施してほしいとは考えておりません、国立大学の機能分化の三類型のうち卓越した研究や教育を行う大学にはやはり世界トップレベルの教育、研究を行うことに専念していただきたい。
片や、原発事業にしがみついて、政府の後押しを当てにして英国への原発輸出に力を注いできた日立は、市場の審判を受けて凍結を余儀なくされながら、日本経団連会長でもある中西会長は、いまだに、再稼働はどんどんやるべきだと言って、再エネ分野では世界から日立は大きく水をあけられて、ついに風力発電から撤退ということになったじゃないですか。 まさに、総理、そういう点では、今こそ政策転換のタイミングです。
日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました。 安倍総理はこのことを御存じですね。
次期日本経団連会長でもある中西日立会長は、安倍首相が議長を務める未来投資会議のメンバーで、その中でインフラ輸出、原発の問題も議論になっている。そして、現在、日立の社員が経産省通商金融課に出向していて、日立の経営陣には、元経産省の事務次官、資源エネルギー庁の長官を歴任して、メーカーと一体に原発輸出を推進してきた望月晴文社外取締役がおります。
会長には榊原日本経団連会長さん、会長代行は松本関経連会長、そして、同じく会長代行に松井大阪府知事という構成になっておられます。 この誘致委員会に国から職員の方々が出向されていると思いますけれども、その人数と内訳、そして、法人会員と個人会員、これはどれぐらい集まっているか、教えてください。
大臣、これが日本経団連会長の言う労使自治の実態なんです。こんなことが日本を代表する企業でまかり通っているわけですよ。私は、こんな方々に労働時間規制を外せなどと言う資格はないというふうに思います。
昨年四月二十八日から五日四日にかけて、ロシア及び中東三カ国、これはトルコも含んでおります、安倍総理が訪問された際には、部分的な参加を含めまして、日本経団連会長、国際協力銀行総裁を初めとする百十八社の民間企業等の関係者が参加しておられまして、トルコにおきましては、日本トルコ経済合同委員会というのが総理のトルコ訪問時に行われておりますが、こういう行事に三菱重工、伊藤忠の同行された方が参加されております。
それから、二〇〇九年、資料三枚目ですが、株主オンブズマンが当時の日本経団連会長、副会長の企業を調べたものでは、キヤノンは一日十五時間、一か月九十時間、一年間千八十時間、トヨタが一日八時間、月八十時間、年間七百二十時間、新日本製鉄が一日八時間、一か月百時間、年間七百時間、パナソニックが一日十三時間四十五分、一か月百時間、年間八百四十一時間という残業を認める三六協定を結んでいるんですね。
実際、米倉日本経団連会長も、業績がよくなれば一時金や賞与に反映をする、景気回復が本格的になれば給料、雇用の増大につながると言われて、これは要するに、給料の引き上げというのはずっと先、事実上、賃上げゼロ回答ということではないかと思うんですが、こんなことでいいか。総理、いかがでしょうか。
日本経団連会長米倉弘昌さんにも明言。野田佳彦さん、そして安住さん、この発言は首相の指示に基づくものですね。 他方、内閣総理大臣所信表明演説には、今回、消費税のショの字もありません。ＴＰＰ同様、国権の最高機関での提起も議論もないまま、国際公約と称し、突き進むのはなぜですか。 古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在せず。
現に日本経団連会長も、法人税減税はやめていただいて結構と言っているわけですから、こういうものこそ見直すことを主張したいと思います。 子供たちの行き届いた教育のための予算はきちんと確保する、このことを強く求めて、私の質問を終わります。
新年度予算関連法案の成立のめどが立たないのに業を煮やした米倉日本経団連会長が、野党に広がる衆議院解散論について給料泥棒と表現した。全く同感だ。（発言する者あり） 私は、国民の皆様のお声にやじでこたえる議員ではなく、自ら真摯に立ち向かう議員になりたいと思っております。
加えて、年末には総理から日本経団連会長に具体的に雇用とか投資に使ってほしいという要請をさせていただいておりますんで、是非この思いをしっかり受け止めていただいて、民間企業においても攻めの経営をしていただきたいというふうに思います。
現に日本経団連会長は、雇用について、約束できないと言っております。経済産業省のアンケート調査でも、投資先を決める最大の理由に税制を挙げたものはありません。 大企業の収益がリーマン・ショック以前に回復したと言われているのに、新卒者の採用を大幅に絞っております。今、三月卒業の多くの学生が、就職の当てもなく、不安な日々を過ごしております。
例えば、二〇〇八年、昨年の九月十七日の共同通信社のきさらぎ会、ここで日本経団連会長の御手洗さんが講演をしております。そこでこういうことを言っているんです。「経団連は政策をめぐり政治と対話し、政策で政治と関係を築くのであります。こうしたことから、経団連は政策本位、国益重視の政治が徹底されるようこれからも働きかけてまいります。その成果はしっかりとあらわれてきております。
その記事は、昨年の十二月一日、首相官邸に御手洗日本経団連会長ら経済界首脳を招き、景気悪化で深刻になってきた雇用問題を話し合った、雇用確保の努力で一致した、首相は国内需要を下支えするため雇用保険料の引下げ分を原資に賃金引上げを求め、経済界は賃上げに難色を示したと、こういう記事があったんですね、十二月一日。そして、今は三月になり、各労働組合も労使交渉で賃金を始めとする労働交渉を今やっています。
それで、私が委員長に要求したいのは、そういう財界のトップの一人である御手洗さん、日本経団連会長。我々も経団連にいろいろな要望をしてきました。しかし、今の派遣切りや雇いどめや、正規の従業員まで首を切っていく。歯どめがかからないんじゃないですか。それでいいんですかということを国会でぜひ聞いてみたい。
まさに日本経団連会長におもねっているんですよ、この政府は。 その結果として、僕は二年前から指摘しているんですからね、今初めて言ったんじゃないですよ。同じような議論を二年前もこの場でやって、早く何とかしろ、そして早く救え、そうでないとどんどん非正規雇用がふえていく。 それが放置されてきたから、少なくとも二年前の段階では国会でも指摘をされていた。
企業によって状況が違うので、だからあえて、日本経団連会長、財界のトップで、そこの発言がワークシェアリングと言えば新聞に載る、そういう影響力の大きい人ですよ。しかも、ついこの間まで、皆さんの政府の、自民党政府の経済財政諮問会議の議員ですよ。経済政策の決定をする最もある意味では権威ある機関のメンバーだったんですよ。そうですよね、経済財政諮問会議というのは。
あわせて、私も、先ほどありました、御手洗日本経団連会長、そして非正規切りに遭った労働者の皆さんも参考人としてこの委員会にお呼びする、このことを求めたいと思いますが、理事会で諮ってください。お願いします。
二〇〇六年十一月十日に公共事業改革の集中審議が行われて、日本経団連会長の御手洗冨士夫議員から、国、地方ともに一般競争入札の適用範囲の大幅な拡大など入札談合廃絶に向けた改革を断行し、競争性、実効性、透明性を飛躍的に高めるべきであるという発言があり、そして、昨年五月八日の経済財政諮問会議では、御手洗氏など民間四議員の方から「入札談合の根絶に向けて」というペーパーを配っておりますが、この中で「罰則の強化」
冒頭に大田大臣にも確認しておきました経済財政諮問会議で、入札の透明化について、日本経団連会長の御手洗議員は、談合の一掃、罰則強化を提案しているんですね。その御手洗さんのキヤノンが、キヤノンとキヤノンマテリアル分合わせてですが、総額八十八億円の造成工事を随意契約で鹿島に契約させてほしいと県に要請文書を出していたことなど、これは、とてもじゃないが許される話じゃないと私は思うんですよ。
委員長、この偽装請負あるいは常用代替などの違法行為、逸脱行為の実態を明らかにするために、私は、キヤノンの会長、日本経団連会長の御手洗氏の参考人招致を要求します。委員会でお取り計らいください。